2019-03-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第6号
ＳＴＯＶＬ機としては、イギリスで開発されたＡＶ８ホーカー・シドレーハリアー戦闘機、そしてそれをマクドネル・ダグラス社が改良したハリアーⅡ戦闘機があり、ハリアーⅡ戦闘機は現在でも米海兵隊で使用されており、Ｆ35Ｂ戦闘機に交代が進んでおります。 現時点では、ＳＴＯＶＬ機はＦ35Ｂしかありません。
ＳＴＯＶＬ機としては、イギリスで開発されたＡＶ８ホーカー・シドレーハリアー戦闘機、そしてそれをマクドネル・ダグラス社が改良したハリアーⅡ戦闘機があり、ハリアーⅡ戦闘機は現在でも米海兵隊で使用されており、Ｆ35Ｂ戦闘機に交代が進んでおります。 現時点では、ＳＴＯＶＬ機はＦ35Ｂしかありません。
また、一九九三年には、経営危機に陥ったマクダネル・ダグラス社からＭＤ11型機を十機購入しました。 第二に、国が進めてきた空港整備計画の問題です。 諸外国にはない燃料税や高い着陸料などで構成される空港整備勘定は、二〇〇九年度には五千二百八十五億円に上っています。日航、全日空の二社だけで、燃料税や空港使用料は毎年度約三千三百億円で推移し、経営の大きな負担となっています。
ですから、例えばこれは、ＦＡ18のスペインへの販売に関連しては、マクダネル・ダグラス社がスペイン製の鉄製品、化学製品を逆に米国で販売することを合意したと、こういう取引方法なんですけれども。 こういうことをして、やはり皆様の大切な税金、これ少しでも安く、そしていいものを買おうという取引なんですけれども、どうでしょう石破大臣、この考え方いいと思いませんか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
マクダネル・ダグラス社でしたか、ロッキードでしたかダグラス社か忘れましたけれども、あそこの社長経験者とかいうのが大使をしておったというのが駐日大使の場合ですけれども、アメリカの場合のシステムを例に引かれましたけれども、イギリス等々を見ていますと、プロの外交官ということになっていると記憶します。
また、米軍資料によりますと、トルコへのＦ16の販売に関連して、ロッキード・マーチン社が数十億ドルのオフセット取引として航空機産業とその基盤の創出を行ったという例がございますし、また、ＦＡ18のスペインへの販売に関連しまして、マクダネル・ダグラス社がスペイン製の鉄製品、化学製品等を米国で販売することなどに合意したという例がございます。 以上でございます。
そしてまた、これは昨年でありましたけれども、航空機産業メーカーのボーイング社とマクドネル・ダグラス社、ＭＤの合併がございました。
この打ち上げのための例えばロケット、アメリカのマクダネル・ダグラス社のデルタロケットが五機、ロシアのプロトンロケットが七機、中国の長征ロケットが二機、こういう予定になっているという話がありました。
○喜岡淳君 当時の報道をずっと拾っていきますと、機種の選定についてはジャンボジェット機とマクダネル・ダグラス社のＭＤ１１という二種が非常に有力であるという報道がずっと繰り広げられております。そういう中で、どうしてこの二種の、ジャンボとＭＤ１１との間でジャンボということになったのか、そのあたりの理由を教えていただきたいと思います。
そしてこの部品の主なものはアメリカのダグラス社、米国製であるということ、それで三菱重工で組み立てたものであるということ、こういうことは明確になっておりますか。
そして、さらにはもう一点ありますが、これは私事実だろうと思うんですが、新聞報道ですが、アメリカのダグラス社から部品を輸入して、そして三菱重工の方でこれを組み立てた、それから納入をされてまだ一カ月しかたってないものである。
○政府委員（関收君） 先生御指摘のように、この航空機はアメリカのマクダネル・ダグラス社から三菱重工がライセンスの供与を受けまして、それで国内生産をいたしているものでございます。
これはＮＡＳＡのような大きな機関だけではなくて、現に宇宙開発関係をやっている一般の民間企業、例えばロスにございますところのマクダネル・ダグラス社におきましても同じような大きなプールというものをつくって宇宙飛行士の訓練をやっている。また、医学的なチェックをやっている。
しかもアメリカの場合は、例えばマクダネル・ダグラス社なんかでは、一企業でありながらやはり同じような宇宙訓練士の施設をつくっているのを見たことがございますけれども、そのあたりのところは、これから宇宙ステーション計画が始まり日本もそういう分野に大きく出ていくときに、どのようにお考えでございましょうか。
それで、この飛行機のいわゆるトラブルにつきましては、検査を継続することによって飛行することができるわけでございますけれども、我が社としましてはこれを早期に完全な状態に戻すべきであるという決心をいたしまして、ダグラス社の方にフェリーいたしまして修理を完了したものであります。
これはダグラス社から、次いで日本も、そして米国連邦航空局がＤＣ１０の緊急点検を指示しました。日本ではそれを受けて、日航でも八機が対象となりました。そのうち二機に亀裂が発見されていますと。これはどこだというと、ＤＣ１０の水平尾翼ということを伺いました。このボルトを取りつけている部分にクラックが入った。幅五センチのものに二・五センチの亀裂が入っていたということを伺ったんですけれども、本当ですか。
だから私が言いたいのは、定期点検をやったんだ、やったんだけれどもそのときに見つからなくて、そしてダグラス社から指示があって見たら発見されたということですよね。だから、点検はしたけれどもこういう事故が発見できないような検査体制が一つは問題だと私は言いたいわけよね。これダグラス社から点検しろというのが来なかったらそのままになっている。
残りの二つはヨーロッパのエアバスインダストリーとアメリカのマクダネル・ダグラス社の合計三社でございます。マクダネル・ダグラス社のＤ三三〇〇計画と申しますのは、途中でオランダのフォッカーが脱退をいたしましたので、計画自身が中断ということになってしまいました。したがいまして、我が国としては選択の余地はボーイングにするかエアバスにするか、こういうことになったわけでございます。
○河上委員 そういたしますと、大体アメリカのロッキードあるいはダグラス社が何しろお得意先がほとんど国防省であるというのと非常によく似てくるわけで、この問題、非常に重要ですけれども、きょうは協定の問題でございますので、これはまたいずれほかの問題との関連でもう少し詳しく伺いたいと思いますが、この程度にいたします。
さっきお話がありましたが、ある意味ではアメリカのロッキード社やダグラス社以上に、以上ではないですが、ほぼ同じくらい防衛庁関係に依存しているような傾向がある。もしそういう軍用機を輸出しているなんということになったら大変な問題でありますが、二〇％強の民間航空機の輸出先というのはどういうところになっておりますか。また今後近い将来その傾向はどうなるというふうに見込んでおられますか。
それから、三菱化成工業が米国の半導体メーカーを五十六年十二月に米メジャーから買収したのでありますが、八三年八月、米軍用機メーカー、マクダネル・ダグラス社に、これまた国防総省の圧力で転売させられた、こういうことが報ぜられております。 さらに、新日鉄が新素材分野進出の一環で買収契約を結んだ米国の超合金メーカー、スペシャルメタルズについて、同じく国防総省の圧力で破談になった。
両方ともアメリカのマクダネル・ダグラス社製の飛行機でありますが、つくっているマクダネル・ダグラス社が言うのですから間違いないと思いますが、Ｆ４からＦ１５に、新しい機器とシステムの合理化、これによって一飛行時間当たりの整備所要マンアワー――ちょっとむずかしい言葉ですが、整備員が何人が何時間かかるかということであります。
○説明員（丹下巧君） 五十四年の二月の衆議院の予算委員会におきまして、ダグラス社の航空機の東亜国内航空による購入資金につきまして、いろいろ問題がありまして、主として商社の手数料のことなんか非常に問題になりましたものですから、私どもの方で東亜国内航空につきまして、代理店手数料、機種選定、購入の経緯、実際の支払い金額等の確認をしたいということで、肩越し検査の申し入れをいたしたわけでございますけれども、これについて
これは五十四年の二月、本店実地検査の際、「ダグラス社航空機の輸入資金について」というのが具体的に出ておりますね。東亜国内航空の「代理店手数料、機種選定、購入の経緯及び実際の支払金額の確認を行うため肩越し検査を要請したが、協力が得られなかった。」と、これは具体的に出ておりますが、これはどういうことですか。
○政府委員（吉田正輝君） ダグラス社からの航空機の輸入資金についての具体的なお尋ねでございます。 私ども、これは東亜国内航空がダグラス社から飛行機を輸入する資金につきまして、輸銀が貸し出しをしたということでございますが、その場合に検査院の御要請は、東亜国内航空と某商社との間の契約についての御要請であったというふうに存じております。
御承知のように、大型の民間航空機分野では、米国のボーイング社とマクダネル・ダグラス社の両社で世界市場の約八〇％を占めております。欧州ではエアバス・インダストリー社が一社という寡占状況にあるわけで、また航空機用のエンジンの分野でも、米国のプラット・アンド・ホイットニー社及びゼネラル・エレクトリック社あるいは英国のロールスロイス社の三社の寡占体制にあるわけでございます。
○小林（恒）委員 ダグラス社からの技術者の派遣がなくても事故調査ができるということになりまするというと、今日、事故調が進めている調査内容の焦点というのは、おおよそしぼられてくるのではないかと常識的に判断ができるわけですけれども、こういった判断、よろしゅうございますか。
国際協定によりますと、航空機の製造会社等については、その航空機が使用されている限りにおいて、それぞれの責任を持たされている分野が大変大きいと伺ってまいりましたが、今回の事故にかんがみまして、製造元でありますダグラス社が調査に来ておらない、こういうお話を伺っているのでありますけれども、もしダグラス社が調査に来てないというのであれば、なぜ来ていないのか、あるいは来ているのだとすれば、製造会社として幅広く
ダグラス社からの技師の派遣につきましては、きわめて早い段階に、日本航空を通じまして非公式な打診がございました。航空事故調査委員会といたしましては、ダグラス社からの支援がなくても事故調査を的確に進め得ると判断をいたしまして、その旨を日本航空へ伝えた事実はございます。現在のところ、ダグラス社からの技師は、今回の私どもの事故調査には関与いたしておりません。
そして、この基本設計についてはマクダネル・ダグラス社、そしてＦＣＳ関係、つまり火器管制装置関係ではウエスチングハウス社で、ともども設計が現実に進んでいるのですね。調べてみました。つまり、これから設計に入るのじゃなくて、設計はすでに進んでいるのですね。もちろんそうでなければ五十六年度内に契約なんかできるはずがありません。設計図も見ないで契約はできませんものね。つまり、事態は進んでいるのですよ。